年末年始に見る格差社会

　かつては年末は３１日まで仕事をしたり店を開いていても、正月は休みとなる会社や商店が殆んどであった。しかし最近では元旦でも店を開いている所が増え、正月らしさと言うものが無くなって来た。その影響はパートで働く人たちの時給にもはっきりと表れている。年末年始の時給は多い時には５割増しくらいになっていたと思うが、最近では普通の日と同じ額しか貰えない所も多い、と言うよりはそんな経営ばかりと言っても良いだろう。
　今年は家族連れで海外旅行に行く人が大勢戻ったそうだが、その一方では正月でも安い時給で働き続ける人もいる。政権は変わっても大企業とは仲の良い自民・公明による政府であるから、安い時給がほんの僅かでも上がることは期待できない。選挙の度に１票の格差云々が騒がれることが多いが、それより遥かに大きな格差のある日雇い労働者の問題に触れられることは無い。今後もその格差はさらに広がって行くであろうが、格差解消を期待できる内閣ではない。